') ?> 住宅ローンの種類 – 住宅ローンの申し込みと選び方

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住宅ローンの種類

■住宅ローンの種類
ひと口に住宅ローンといっても、その種類はさまざま。それを大きく二つに分けると、「公的融資」と「民間融資(民間ローン)」の二つのタイプがあります。

公的融資とは、名前のとおり公的な金融機関であり、公的な資金を使って貸付する制度です。融資条件が細かく設定されており、この条件を満たさなければ融資を受けることは出来ません。また、各自治体が行っている「自治体融資」というのも公的融資のひとつですが、こちらは各自治体ごとに制度が違っているので、地域の自治体へ問い合わせてみるとよいでしょう。

次に民間融資ですが、これは民間の金融機関が扱うローンのことで、銀行や信用金庫、労金、農協、生命保険会社、ノンバンクなど多くの金融機関から商品が出ています。そして、それぞれ金融機関ごとに融資条件や内容が異なっています。公的融資ほどその条件は厳しくないのですが、近年、民間ローンといえども、利用者の返済能力などかなり厳しい審査をされる傾向があるようです。

■公的融資
公的融資の主なものは、

1.住宅金融公庫融資
2.財形住宅融資
3.自治体融資

の3つです。

1.住宅金融公庫融資
公的な融資と聞いて、まず一番に思い浮かぶのがこの住宅金融公庫という名前ではないでしょうか。しかし、この住宅金融公庫は2007年の4月をもって廃止されますので、ここではその代わりに登場した「フラット35」について説明します。

<フラット35>
住宅金融公庫の廃止に伴い、公庫と民間が提携して新しく生まれた住宅ローンの名称です。従来の民間金融機関やノンバンクだけでなく幅広く取り扱う機関が増えてきている商品です。
以下にその特徴と申込み資格をあげてみましょう。

●特徴
・最長で35年の長期固定金利
・融資額は最高8,000万円
・保証料、繰上げ返済手数料が無料
・金利は資金の受け取り時点での金利が適用され、取扱い金融機関ごとに異なる

<今までの住宅金融公庫との違い>
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●申込み資格
・申込み時の年齢が70歳以下である。
・安定した収入がある。
・日本国籍または、永住許可を受けている外国人。
・毎月の返済額の4倍以上の月収がある。
・本人または親族が居住するための住宅資金または購入資金である。

2.財形住宅融資
●特徴
・借入れから終了までの間、5年ごとに適用金利の見直しが出来る5年固定金利制。
・他の公的融資と併用して融資を受けることが可能。
・融資対象の範囲が広く、融資手数料が無料。

●申込み資格
・「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」のいずれかに1年以上積み立てており、残高が50万円以上ある。
・勤務先から住宅手当や社内融資など、なんらかの負担軽減措置を受けられる。
・申込み時に70歳未満で自分が所有または居住するための住宅購入資金が目的である。・借入れした場合、毎月の返済額の4倍以上の月収がある。

その他、申込み本人の資格に加えて融資の対象となる住宅の面積や構造などに細かい制限があります。

※以上の公的融資については、住宅金融公庫のホームページに詳細が出ていますので参考にしてください。(URL http://www.jyukou.go.jp/)

3.自治体融資
自治体融資には、自治体自らが融資を行う場合と、利用者が借りた民間の金融機関への住宅ローンの利息を一部補助する場合などがあります。詳しい制度については、各自治体へ直接問い合わせてみるとよいでしょう。

■民間融資
民間融資(民間ローン)の主なものとしては、

1.銀行(都市銀行,地方銀行,信託銀行)
2.信用金庫、信用組合
3.労働金庫
4.JA(農業協同組合)
5.ノンバンク(信販、クレジット会社など)
などがあります。

民間での融資の場合、公的融資との一番の違いは”金利のタイプが変動金利”であることです。つまり、その時々の市場金利にあわせて金利が上下するので、借りた時点では金利が低くても、長い目でみれば固定金利より不利になる可能性があります。
ただし、最近では民間融資でも、JA]バンクや信金のように、金利の低い長期固定金利を採用している金融機関もでてきています。

そして、もう一つ、民間融資の特徴は”借り換えが可能”ということです。公的融資で借入れをしていて、固定金利が市場金利を大幅に上回ってしまった場合や、より金利の安い民間ローンが見つかった場合など、一度借り換えを検討してみるといいかもしれません。

また、公的融資が融資を受ける対象物件に対する審査基準を厳しくしているのに対し、民間融資では、借入れをする本人に厳しい審査基準を設けていることが多いです。その場合でも、ネットバンク系は手続きや審査が比較的やさしいといえます。
銀行などの金融機関では、例えば、給料・公共料金の口座をその銀行で開設するといった条件付きで、金利を安くしてくれる(0.1?1%程度)などの優遇措置を設けているところもあります。

<融資額の基準>
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